事故直後の対応

交通事故の直後に行うこと

交通事故は突然起きるため、何から始めればよいか分からなくても不思議ではありません。まず人の命と安全を守り、その後に警察への届出、記録、受診、保険会社への連絡を進めます。

緊急時けが人がいる、意識がおかしい、強い痛みやしびれがある場合は、119番への連絡を優先してください。
事故直後の行動順安全と身体を守ってから、記録と連絡へ
1安全確保救護・二次事故防止
2警察へ連絡事故として届け出る
3現場を記録相手・車両・写真
4身体を確認症状は医療機関へ

例外:強い痛み、しびれ、意識や呼吸の異常がある場合は、順番にかかわらず119番を優先します。

最初に知っておきたいこと

事故の直後は、車の修理や保険のことが気になるかもしれません。しかし、最初に優先するのは人の救護と二次事故の防止です。安全を確保してから、警察への届出や相手の確認を行います。

事故が小さく見えても、当事者だけで「なかったこと」にしないでください。警察への報告、事故状況の記録、身体の確認は、その後の治療や保険手続きにも関係します。

1. けが人の救護と安全確保

車が走っている道路上にとどまると、後続車による二次事故が起きる危険があります。自分で動ける場合は安全な場所へ移り、車を動かせる場合は周囲の状況に注意して安全な場所へ移動させます。

けが人がいる場合は状態を確認し、必要に応じて119番へ連絡します。意識がない人や強い痛みを訴える人を、危険が迫っていないのに無理に動かすことは避け、救急の指示を受けてください。

  • ハザードランプや停止表示器材などで、後続車へ事故を知らせます。
  • けが人の意識、呼吸、出血などを確認します。
  • 火災や二次衝突の危険があれば、安全な場所から110番・119番へ連絡します。

2. 警察へ事故を届け出る

交通事故が起きた場合、警察への報告が必要です。相手から「軽い接触だから警察を呼ばなくてよい」と言われても、当事者だけで済ませないようにします。

警察への届出は、事故があった事実を公的に記録するためにも重要です。後から自動車安全運転センターが発行する交通事故証明書は、自賠責保険などの請求で必要になることがあります。

警察へ伝える主な内容

事故が起きた場所と時刻、けが人の有無、車や物の損傷、事故後に行った救護や安全措置などを、分かる範囲で伝えます。

3. 相手と事故現場を確認する

安全が確保できたら、相手の氏名、住所、連絡先、車両番号、加入している自賠責保険・任意保険の会社名などを確認します。相手が仕事中であれば、勤務先も確認しておきます。

口頭で聞くだけでなく、相手の了承を得て運転免許証、車検証、保険情報などを写真やメモで残すと、書き間違いを減らせます。ただし、道路上での撮影に夢中にならず、安全を優先してください。

相手の情報氏名、住所、連絡先、車両番号、保険会社、勤務先
現場の情報道路、信号、標識、車の位置、ブレーキ痕、周囲の状況
損傷の情報自分と相手の車、持ち物、ガードレールなどの損傷
第三者の情報目撃者の氏名と連絡先、ドライブレコーダーの映像

4. 身体に異常がないか確認する

事故直後は緊張や興奮によって、痛みに気づきにくいことがあります。国土交通省も、その場では軽傷だと思っても後でけがが重いと分かる例があるため、速やかに医師の診断等を受けることが大切だと案内しています。

強い痛み、しびれ、吐き気、頭痛、めまい、意識の異常、身体を動かしにくいなどの症状があれば、救急要請や医療機関への相談を優先してください。症状が軽く感じても、気になる変化があれば早めに相談します。

受診が遅れるリスク事故から受診まで長く空くと、その症状と事故との関係が確認しにくくなることがあります。治療のためにも、記録のためにも、気になる症状を放置しないことが大切です。

5. 自分の保険会社へ連絡する

自分が加入している自動車保険会社または保険代理店へ、事故が起きたことを連絡します。自分に責任がないと思う事故でも、契約している補償や特約を使える場合があるため、まず連絡して確認します。

最初の電話ですべての情報がそろっていなくても構いません。分かる範囲を伝え、担当者名、次に必要な情報、提出書類、連絡期限をメモします。

  • 事故の日時、場所、状況。
  • 相手方と車両の情報。
  • けがの有無、救急搬送、受診予定。
  • 警察への届出状況。
  • 車が走行できるか、レッカーが必要か。

当日から数日間に残す記録

記憶は時間とともに薄れます。事故の状況だけでなく、身体の変化、受診、費用、仕事への影響、保険会社との連絡をまとめておくと、その後の確認がしやすくなります。

記録するもの具体例
事故発生日時、場所、事故の流れ、写真、目撃者、警察署名。
身体痛む場所、症状の変化、眠れない・仕事が難しいなど生活への影響。
通院医療機関・施術所の名称、受診日、説明された内容、次回予定。
費用治療費、薬代、交通費、レッカー代などの領収書。
連絡保険会社の担当者名、日時、話した内容、必要書類。

事故現場で示談を急がない

事故直後には、身体への影響や損害の全体像がまだ分かりません。「これ以上請求しない」などの内容に合意すると、後から問題が分かっても変更が難しくなることがあります。

その場でお金を受け取ったり、内容が分からない書面へ署名したりせず、まず警察・保険会社へ連絡し、必要に応じて専門相談を利用してください。

確認に使用した公的情報