交通事故後に保険会社へ伝えること｜連絡前の準備と記録

まず誰の保険会社へ連絡するのか

交通事故では、自分が加入している保険会社と、相手が加入している保険会社の両方が関係することがあります。事故現場での安全確保、救護、警察への連絡を終えたら、まず自分の保険会社または代理店へ事故を報告します。

自分に責任がないと思う事故でも連絡しておくことが大切です。契約内容によっては、人身傷害保険、搭乗者傷害保険、弁護士費用特約、ロードサービスなどを利用できる可能性があります。相手の任意保険会社から連絡が来た場合は、会社名、担当部署、担当者名、連絡先、受付番号を控えます。

最初の連絡は情報が全部そろっていなくてもよい

事故直後に、相手の保険会社や正確な事故状況がすべて分かるとは限りません。分かる範囲で先に連絡し、『あとで何を確認して伝えればよいか』を聞きます。緊急性の高い救護や受診を、情報集めのために遅らせないでください。

保険会社へ連絡するときは、事故の日時、場所、相手、けが人、警察への届出、車両の状態を伝えます。自分で判断できないことは推測で答えず、『現時点では分からない』と伝え、確認後に連絡します。

• 契約者、運転者、車両の情報。
• 事故の日時、場所、分かる範囲の状況。
• 相手の氏名、連絡先、車両番号、保険会社。
• けが人の有無、症状、搬送先や受診先。
• 警察へ届け出たか、担当警察署はどこか。
• 車が動くか、レッカーや代車が必要か。

相手の保険会社が治療費の窓口になることがある

相手が任意保険に加入している場合、その保険会社が、自賠責保険で補償される部分を含めて治療費などの窓口になることがあります。保険会社から医療機関へ直接支払う場合と、自分が一度立て替えて後から請求する場合があります。

受診先や整骨院を追加・変更するときは、事前の連絡が必要か、費用は誰がどのように支払うか、必要書類は何かを確認します。保険会社が窓口になっていても、すべての費用が無条件で支払われるわけではありません。

通院中は身体と生活への影響を記録する

補償を確認するときは、受診した事実だけでなく、症状、治療内容、通院交通費、仕事や家事への影響を示す記録が役立ちます。診察日、施術日、症状の変化、薬、医師や施術者から受けた説明を残します。

仕事を休んだ、遅刻や早退をした、業務内容を変えてもらった場合は、日付と理由を記録します。領収書や交通費の記録は捨てずにまとめ、勤務先へ休業損害証明書などが必要かを保険会社へ確認します。

• 受診日、施術日、症状の変化。
• 医師や施術者から受けた説明。
• 治療費、薬代、通院交通費の領収書。
• 仕事を休んだ日、遅刻・早退、収入への影響。
• 保険会社との連絡日時、担当者名、説明内容。

治療費の対応について連絡が来たとき

保険会社から、治療費の直接支払いをいつまでにするか、今後の治療について確認したいという連絡が来ることがあります。『打ち切り』などの言葉だけで判断せず、何の支払いを、いつから、どの理由で変更するのかを確認します。

保険会社による医療機関への直接支払いが終わることと、治療の医学的な必要性がなくなることは同じ意味ではありません。身体の状態や今後の治療は医師へ相談し、費用の請求方法は保険会社へ分けて確認します。

示談書へ署名する前に内訳を確認する

示談とは、事故について当事者同士で最終的な解決内容を合意することです。一般に、一度示談が成立すると、あとから同じ事故について追加で請求することは難しくなります。症状や必要書類の確認が終わる前に、内容を急いで決めないことが大切です。

提示された金額は、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料などの項目に分け、対象期間、計算方法、差し引かれた金額の理由を確認します。分からない点は書面で説明を求め、回答期限がある場合は、その理由も聞きます。

電話のあとに残す連絡メモ

説明の行き違いを防ぐため、保険会社と話した直後にメモを残します。重要な合意や提出期限については、メールや書面でも確認すると整理しやすくなります。

• 連絡した日付と時刻。
• 保険会社名、部署、担当者名。
• 自分が質問した内容。
• 担当者からの回答と判断理由。
• 自分が提出する書類と期限。
• 保険会社から次に連絡が来る予定日。