事故直後

交通事故に遭った直後にすること|当日から数日のチェックリスト

交通事故の直後に優先する安全確保、救護、警察・保険会社への連絡、受診と記録を順番に整理します。

この記事の要点

  • 負傷者の救護と二次事故の防止を最優先にします。
  • 小さな事故に見えても警察へ連絡し、相手・現場・車両を記録します。
  • 体に異変があれば救急要請を優先し、軽く感じる場合も気になる症状は医療機関へ相談します。
事故直後の行動順安全と身体を守ってから、記録と連絡へ
1安全確保救護・二次事故防止
2警察へ連絡事故として届け出る
3現場を記録相手・車両・写真
4身体を確認症状は医療機関へ

例外:強い痛み、しびれ、意識や呼吸の異常がある場合は、順番にかかわらず119番を優先します。

最初の数分は救護と安全確保を優先する

事故が起きた直後は、車の損傷や相手との話し合いよりも、人の命と安全を優先します。道路上にとどまると、後続車による二次事故が起きるおそれがあります。動ける状況であれば、周囲を確認して安全な場所へ移動します。

けが人がいる場合は119番へ連絡し、救急隊の指示に従います。首や背中を強く打った人を無理に動かすと危険な場合もあるため、車両火災など差し迫った危険がなければ、状態を伝えて指示を受けてください。

  • ハザードランプなどで後続車へ事故を知らせる。
  • 可能な範囲で車両を安全な場所へ移動する。
  • けが人の意識や呼吸を確認する。
  • 必要に応じて119番へ連絡する。

小さな事故に見えても警察へ届け出る

運転者には、交通事故が起きたことを警察へ報告する義務があります。相手から『軽い接触なので警察を呼ばなくてよい』と言われても、その場だけの判断で済ませないでください。けががある、または後から症状が出た場合は、そのことも警察へ伝えます。

警察へ届け出ることで、後日、交通事故証明書を取得できるようになります。この証明書は、事故が起きた事実や当事者、加入している自賠責保険会社などを確認するために使われます。警察への届出がないと発行されません。

  • 110番へ事故の場所、けが人の有無、車両の状況を伝える。
  • 警察官が到着するまで、危険がない範囲で待つ。
  • けがや痛みがあれば、物損だけでなく人身事故としての扱いを警察へ確認する。

相手と事故現場の情報を残す

事故直後の記憶は、時間がたつと曖昧になります。安全を確保したうえで、相手の氏名、住所、電話番号、車両番号、保険会社を確認します。免許証などを撮影する場合は相手の了承を得て、個人情報を不用意に共有しないでください。

事故地点、車両の位置、損傷箇所、信号、標識、ブレーキ痕、道路や天候の状態を、全体と近くの両方から撮影します。ドライブレコーダーがある場合は、上書きされないようデータを保存します。

  • 相手の氏名、連絡先、車両番号。
  • 相手の自賠責保険・任意保険の会社名。
  • 事故現場と車両の写真・動画。
  • 目撃者の氏名と連絡先。
  • ドライブレコーダーの映像。

身体の異変を軽く考えず医療機関へ相談する

事故直後は緊張していて、首や腰の痛み、しびれ、吐き気などに気づかないことがあります。時間がたってから症状が強くなることもあります。意識の異常、強い頭痛、呼吸の苦しさ、手足のしびれなどがある場合は救急要請を優先してください。

その場では軽いと感じても、気になる症状があれば早めに医療機関へ相談します。事故から受診までの期間が長いと、その症状と事故との関係を確認しにくくなる場合があります。受診時には、交通事故による症状であることと、どの方向から衝撃を受けたかを伝えます。

自分の保険会社へ事故を連絡する

自分に大きな過失がないと思っていても、加入している自動車保険会社または代理店へ連絡します。契約内容によっては、人身傷害保険、搭乗者傷害保険、弁護士費用特約、ロードサービスなどを使える可能性があります。

情報がすべてそろっていなくても、分かる範囲で早めに連絡し、後から追加で伝える情報を確認します。担当者名、連絡日時、受付番号、説明された内容をメモしておきましょう。

  • 事故の日時と場所。
  • 事故の状況と警察への届出。
  • 相手の情報と保険会社。
  • けがの有無、症状、受診先。
  • 車両の損傷とレッカーの必要性。

当日から数日間の記録を続ける

補償について確認するときは、事故が起きたことだけでなく、けがや生活への影響を示す記録が必要になります。受診日、症状の変化、薬、通院交通費、仕事を休んだ日などを、スマートフォンのメモでもよいので残します。領収書はまとめて保管してください。

一度示談が成立すると、原則として同じ事故について追加の請求をすることは難しくなります。分からない項目がある状態で、事故現場や事故直後に示談を急がないことが大切です。

注意相手の責任や補償金額をその場で断定せず、警察・保険会社への連絡、身体の確認、必要書類の整理を先に進めてください。

確認に使用した一次情報

  1. 日本損害保険協会「交通事故にあったら」↗
  2. 国土交通省「自賠責保険・共済の請求から支払いまでの流れ」↗

最終確認日:2026年8月25日。制度・運用は変更されることがあります。